後縦靱帯骨化症を知るためのハンドブック
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難病医療費助成とは

このページでは、難病指定されている頸椎後縦靭帯骨化症(OPLL)の認定基準について解説します。

後縦靭帯骨化症(OPLL)は難病指定されています

頸椎後縦靭帯骨化症(OPLL)は、厚生労働省が難病(特定疾患)に指定している病気です。

そして、同省が発足させた「脊柱靭帯骨化症に関する研究班」によって病態の解明や治療法についての研究が続いています。

特定疾患とは、症例が少なく原因不明や治療方法が確立していない病気に対して設定されているもので、厚生労働省は生活する上で長期わたって支障をきたす疾患に対して研究対象とし、医療施設を整備するといった対策を行っています。

また、この難病(特定疾患)に指定されていることで、特定疾患医療受給者証が発行され、医療費の患者自己負担分の一部または全部について助成を受けることができます。

よって、頸椎後縦靭帯骨化症の治療に対しても助成を受けることができます。ただし、これを受けるためには、厚生労働省が定めている認定基準をクリアする必要があります。

医師の診断をあおぎましょう

頸椎後縦靭帯骨化症は、手術で外科的に治療する方法を採用することもあります。

そのため、公費での助成は大変ありがたいものです。ただし、対象となるには認定基準をクリアする必要があります。

そもそも難病指定された病気には、それぞれ認定基準が設けられており、主治医の診断に基づいて各都道府県に申請するのです。

そこで認定されると「特定疾患医療受給者証」が交付され、対象者となります。制度の概要や詳細、手続きの詳しい方法は、各保健所が担っています。申請を予定している人は、各保健所に相談してみましょう。

難病医療費助成の手続きの仕方

医療機関で後縦靭帯骨化症などの難病と診断された場合、必要な申請手続きを行うことで助成金を受け取れます。基本的に、申請先は保健所です。申請後は、保健所経由で都道府県が「指定難病か否か、症状の程度が一定程度以上であるか(日常あるいは社会生活に支障があるか)」の審査を行い、対象となる場合に助成金を支給します。

具体的な申請手続きの方法は住んでいる都道府県によって異なるため、事前に都道府県のホームページなどで確認しましょう。

ちなみに、東京都に住んでいる場合は「難病医療費助成指定医療機関指定申請書」に必要事項を記入し、東京都福祉保健局に提出しなければなりません。

難病医療費助成を受けた際の自己負担の割合について

もし、申請が通り精度を利用できた場合、自分が負担する分の料金(自己負担限度額)は全体の2割ほどになります。例えば、10万円ほどかかる治療を受けた場合、自己負担額は2万円ほどになるのです。

ただし、この自己負担限度額は世帯の所得に応じて定められているため、上位所得者(年収810万円以上、市町村民税25.1万円以上)と低所得者(年収80万円程度、市町村民税非課税)では差があります。低所得者の自己負担上限額は2,500円ですが、上位所得者では30,000円になります。

その他の世帯の詳しい額に関しては、公益財団法人難病情報センターのホームページに記載されているので、気になる場合は確認してみましょう。

後縦靭帯骨化症の助成対象になる基準

ここでは、頸椎後縦靭帯骨化症の認定基準の一部をご紹介しますので、ご自身の症状と比較してみてください。

まず、四肢をはじめ体中に痛みやしびれ、感覚の異常や運動障害があり、さらに、膀胱障害、脊柱の可動域制限、四肢の腱反射異常及び病的反射があるかどうかを見ます。

そして、画像診断では、レントゲンやCTで骨化が見られること、MRIで脊髄圧迫が見られることが基準です。これらの診断は、当然のことながら医師に行ってもらうことが必要です。

1から分かる後縦靱帯骨化症の治療ガイド

頸椎後縦靭帯骨化症(OPLL)とは、神経障害を引き起こす病気で難病指定となっています。
脊柱を支える後縦靭帯が骨に変わり厚みを増すと、神経を圧迫。首や背中の痛みやしびれ、筋力の低下、悪化すると歩行障害、運動障害などの症状を引き起こします。
そのため、専門医による適切な治療や手術、経過観察が必要です。
 
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