後縦靱帯骨化症を知るためのハンドブック
HOME » 後縦靭帯骨化症ってどんな病気? » 難病医療費助成とは

難病医療費助成とは

このページでは、難病指定されている頸椎後縦靭帯骨化症(OPLL)の認定基準について解説します。

後縦靭帯骨化症(OPLL)は難病指定されています

頸椎後縦靭帯骨化症(OPLL)は、厚生労働省が難病(特定疾患)に指定している病気です。

そして、同省が発足させた「脊柱靭帯骨化症に関する研究班」によって病態の解明や治療法についての研究が続いています。

特定疾患とは、症例が少なく原因不明や治療方法が確立していない病気に対して設定されているもので、厚生労働省は生活する上で長期わたって支障をきたす疾患に対して研究対象とし、医療施設を整備するといった対策を行っています。

また、この難病(特定疾患)に指定されていることで、特定疾患医療受給者証が発行され、医療費の患者自己負担分の一部または全部について助成を受けることができます。

よって、頸椎後縦靭帯骨化症の治療に対しても助成を受けることができます。ただし、これを受けるためには、厚生労働省が定めている認定基準をクリアする必要があります。

医師の診断をあおぎましょう

頸椎後縦靭帯骨化症は、手術で外科的に治療する方法を採用することもあります。

そのため、公費での助成は大変ありがたいものです。ただし、対象となるには認定基準をクリアする必要があります。

そもそも難病指定された病気には、それぞれ認定基準が設けられており、主治医の診断に基づいて各都道府県に申請するのです。

そこで認定されると「特定疾患医療受給者証」が交付され、対象者となります。制度の概要や詳細、手続きの詳しい方法は、各保健所が担っています。申請を予定している人は、各保健所に相談してみましょう。

難病医療費助成の手続きの仕方

医療機関で後縦靭帯骨化症などの難病と診断された場合、必要な申請手続きを行うことで助成金を受け取れます。基本的に、申請先は保健所です。申請後は、保健所経由で都道府県が「指定難病か否か、症状の程度が一定程度以上であるか(日常あるいは社会生活に支障があるか)」の審査を行い、対象となる場合に助成金を支給します。

具体的な申請手続きの方法は住んでいる都道府県によって異なるため、事前に都道府県のホームページなどで確認しましょう。

ちなみに、東京都に住んでいる場合は「難病医療費助成指定医療機関指定申請書」に必要事項を記入し、東京都福祉保健局に提出しなければなりません。

難病医療費助成を受けた際の自己負担の割合について

もし、申請が通り精度を利用できた場合、自分が負担する分の料金(自己負担限度額)は全体の2割ほどになります。例えば、10万円ほどかかる治療を受けた場合、自己負担額は2万円ほどになるのです。

ただし、この自己負担限度額は世帯の所得に応じて定められているため、上位所得者(年収810万円以上、市町村民税25.1万円以上)と低所得者(年収80万円程度、市町村民税非課税)では差があります。低所得者の自己負担上限額は2,500円ですが、上位所得者では30,000円になります。

その他の世帯の詳しい額に関しては、公益財団法人難病情報センターのホームページに記載されているので、気になる場合は確認してみましょう。

後縦靭帯骨化症の助成対象になる基準

ここでは、頸椎後縦靭帯骨化症の認定基準の一部をご紹介しますので、ご自身の症状と比較してみてください。

まず、四肢をはじめ体中に痛みやしびれ、感覚の異常や運動障害があり、さらに、膀胱障害、脊柱の可動域制限、四肢の腱反射異常及び病的反射があるかどうかを見ます。

そして、画像診断では、レントゲンやCTで骨化が見られること、MRIで脊髄圧迫が見られることが基準です。これらの診断は、当然のことながら医師に行ってもらうことが必要です。

東京の難病医療費助成制度

後縦靭帯骨化症では、脊髄が通る脊柱管内にある靭帯が骨組織の様になった上に厚みを増していくため、脊髄神経や脊髄から出る末梢神経の根元、神経根が圧迫されることにより、様々な症状を呈します。

この疾患は、特に脊柱の頸にあたる部分頚椎に起こりやすいとされています。 神経根が圧迫されると、脊柱のどの高さで圧迫が起こるかによって程度は異なりますが、主に腕や手のしびれや筋力の低下を引き起こします。 そのため、手で重たい荷物を持ったり、指先への筋力伝達が障害されると細かい作業ができなくなったりします。

また、脊髄そのものが圧迫を受けるとそれよりも末梢、つまり体幹や脚の筋力が低下したり、しびれなどの症状が持続します。

しびれの症状が持続すると、不快感から精神・心理的にストレスを感じたり、ゆっくり眠れないなどの症状が引き起こされます。

後縦靭帯骨化症の治療にかかる費用

後縦靭帯骨化症と診断されると、まずは保存療法が選択されます。 それ以前に、診断を受けるためにレントゲン撮影やCTもしくはMRI、時に造影剤を使用した脊髄造影が行われます。 検査の方法によっては、自己負担でも2万円を超える額が請求されることがあります。

診断された後には、痛みなどの症状があれば投薬の他にリハビリテーションが行われます。 リハビリテーションでは、背骨間の隙間を広げ圧迫を軽減するための頚椎牽引や、筋力の低下を抑えるための筋力トレーニング、あるいは筋肉が硬くなっている場合にはマッサージなどが行われます。

また、この疾患の場合は特に頭を上に向けるような動きで脊柱管が狭くなり、脊髄を圧迫して症状を増悪させるため、頚椎の動きを抑える頚椎カラーが処方されるケースが少なくありません。

リハビリテーションでは、頚椎牽引実施の有無や訓練時間によって負担金は変化しますが、平均1回あたり自己負担で500~2,000円程度必要となり、あとはリハビリテーションの実施頻度によって負担額は上下します。

頚椎カラーを処方されると、医療保険で7割程度は後日返金されますが、それでも2,000円程度の自己負担が必要となります。

保存療法でも症状の軽減が難しく、また脊髄への圧迫が深刻になってくると手術療法がおこなわれます。 手術となると費用は高額になりますので、高額医療費助成制度が適用されますが、それでも自己負担額は10万円程度は必要となります。

そして、手術を受けた後もリハビリテーションや投薬は継続されることが多いため、ある程度の費用は必要となります。

東京の難病医療費助成制度について

東京都では、国(厚生労働省)が定める指定難病に罹患した場合、その費用を助成する制度があります。 この制度の利用に必要な条件は、同一月に受けた医療にかかる費用と一部の介護サービスにかかる費用が33,330円を超える月が発症(診断日)から申請までの12か月の間で3ヶ月以上あることです。

ですから、助成制度の利用を申請する場合にはこの疾患の診断を受けてから1年以上経過していることが必要となります。

そして、もし助成対象と認められるとその日から1年前までに遡って算定され、その間の自己負担額が返金されることになります。 医療保険での自己負担割合がどの程度かによって、この助成を利用しての自己負担額は変わってきますが、医療保険が3割負担の人の場合には、1ヶ月の診療にかかる費用の自己負担額は、10,000円になります。

後縦靭帯骨化症は、一度発症すると自然治癒的に元に戻る疾患ではありません。 つまり、発症後はその後一生付き合う疾患であり、手術を受けたとしても何らかの症状は残るケースが多いため、投薬やリハビリテーションも継続されます。 それによって、毎月の医療費負担は発生するので、助成制度により自己負担額が軽減されるのは、患者さんにとっては非常にありがたい制度と言えます。

 
後縦靱帯骨化症を知るためのハンドブック